無関心でいる権利

先日住んでいるまちで選挙がありました。

投票率は40％台。

低いですね。

ついでにここまで言うと特定されてしまいそうですね。

政治に比較的関心がある人は「政治に無関心な人が多すぎる」というでしょう。

何の影響かよくわかりませんが、ぼくはどちらかと言えば政治に関心があるタイプの人間なので「無関心な人めっちゃ多いな！」と思いました。

ついでに「五分で終わるんだから選挙くらい行けよ！」とも少し思います。

なんで、人は選挙に行かないのでしょうか。

一つの可能性としていえるのは「投票という行動をとっても政治が変わるわけではない」というあきらめの精神が人々に根付いてしまっているから、ということです。

実際問題、数字の上で見れば一票の価値はとても少なく見えてしまいます。

例えば東京都知事選における選挙人名簿登録者数（いわゆる有権者の数とほぼ同義）は一千万人を超えています。

一票は全体の0.00001％でしかないわけです。

そういわれてみると、選挙に行っても無駄かも、と思ってしまっても仕方ないかもしれません。

しかし、ぼくは「投票」という行動に意味がないとは全く思いません。

確かに数字の上では「投票」というものに意味がほとんどないと言えてしまいます。

ですが「投票行動」ということには意味がゼロだと誰も言えないのではないでしょうか。

人々が政治に触れる機会は新聞でも読まない限りなかなかありません。

最近新聞も読まれてないみたいです。

面白いのに。

そんな政治に触れる機会がない人でも投票権を持っていれば誰にでも巡ってくる機会が「選挙で投票をしに行く」ということです。

少なくとも何年かに一回はあるでしょう。

そこで少し政治に参加してみることで、ちょっと新聞を読んだり、インターネットで情報を集めたり、そんなことで政治への関心が高まってしまったら「投票行動」は意味を持ったといえるのではないでしょうか。

でも、これ論点をずらしていますね。

本来「投票しても何も変わらないから投票しない」ということに対する回答をするべきなのに、投票行動の意味なんてを論じてもあまり意味がない、と言われてしまいます。

そうですよね。

だって投票によって民意を示したとしても実際に変わらないことが多くあるのですから。

沖縄の基地問題だってそうですし、ほかにも例を挙げればきりがありません。

そのような中、政治に関心を持てといわれても難しいと言われれば、そうですよね、と言ってしまいたくなります。

ですが「政治に無関心でいられる」というのも実は一つの権利です。

アメリカの政治学者のダグラス・ラミスが言っていました。

戦前、大日本帝国憲法においては大政翼賛会であったり、五人組であったり、様々なものによって、生活を政府によって組織されていたわけです。

そのような中では「無関心」でいられる権利はない、というわけです。

明日政治の集まりがあるけど無関心だから行かない、ということが許されないわけですね。

その無関心でいる、という権利も今後脅かされる可能性があるわけです。

自民党の新憲法草案ではそうした可能性が十分に示されてしまっています。

無関心でいるために関心を持つ。

なかなか矛盾した考えではありますが、無関心でいるためにも多くの人に政治に関心を持っていただけたら、と思います。

久しぶりに（二か月ぶりとか？）にブログを書いたら胡散臭い内容になりましたが、眉唾物程度に読んでくだされば幸いです。

おわり。